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更新情報
■ 令和5年1月
記録表作成支援ソフトをアップデートしました。Ver.1.3.0
「バージョンアップの方法」
■ 令和4年12月
特定自主検査の事後処置の徹底についての協力要請。
「特定自主検査の事後処置の徹底について」
■ 令和4年8月
令和４年度「考案賞」対象考案の募集について
特定自主検査に係る労働災害の防止および品質・能力向上に役立つ作業改善や検査技術、
機器等の考案を奨励し、特定自主検査推進の意識高揚を図るために考えてみましょう。
「考案賞募集」
■ 令和4年7月
事務所移転のお知らせ
広島県支部は、建替えのため、令和４年８月仮事務所に移転します。
尚、移転に伴い電話番号・FAX番号は変更ありません。詳細は下記ＰＤＦをご参照ください
「移転場所」
■ 特自検検査済標章等の頒布について
新型コロナウイルス感染症は、まだ収束に至っておりません。
窓口での対面業務をできるだけ行わず、
郵送等による取り扱いとさせて頂きたく、
事前連絡をお願いします。
ご理解ご協力をお願いします。
■ 令和4年２月
令和4年度研修予定表を掲載しました。
■ 令和３年３月
令和２年度「考案賞」の募集結果をご報告いたします。積極的に取り組んで頂いた事業所様には厚く御礼申し上げます。受賞作品の内容につきましては機関誌９月号にて公表します。
「令和２年度 考案賞応募一覧」 「令和元年度 考案賞応募一覧」
■ 平成30年10月
当協会の発行する定期（特定）自主検査記録表の「検査者」及び「責任者」欄の署名と捺印について、要件を満たせば、捺印は省略できる ことになりましたので、お知らせいたします。
運用等につきましては、下記文書とＱ＆Ａをご参照ください。
「定期（特定）自主検査記録表の署名と捺印の取り扱いについて」
「定期（特定）自主検査記録表の署名と捺印に関するQ&A」
トピックスバックナンバー
■令和5年1月18日 広島労働局からの連絡
（労働安全衛生規則第 577 条の 2 第 3 項の規定に基づき がん原生がある物として厚生労働大臣が定めるものの適用について）
■令和5年1月16日 広島労働局からの連絡
（保護具着用管理責任者に対する教育の実施について）
■令和4年12月19日 広島労働局からの連絡
（第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法の適用について）
■令和4年12月5日 広島労働局からの連絡
（死亡災害多発警報の発令について（要請））
■令和4年9月20日 広島労働局からの連絡
（労働安全衛生規則第12条の5第3項第2号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等について）
■令和4年8月25日 広島労働局からの連絡
（職場における熱中症予防対策の徹底について）
■令和4年8月2日 広島労働局からの連絡
（令和４年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について）
■令和4年6月15日 広島労働局からの連絡
（労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施工について）
■令和4年6月15日 広島労働局からの連絡
（労働安全衛生法の新たな化学物質規制）
■令和4年5月31日 広島労働局からの連絡
（死亡災害の防止について（要請））
（災害発生状況）
■令和4年5月19日 広島労働局からの連絡
（労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施工について）
■令和4年5月9日 広島労働局からの連絡
（労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施工等について）
（事業者・一人親方の皆さまへ）
■令和4年3月10日 広島労働局からの連絡
（事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施工等について）
■令和4年1月13日 広島労働局からの連絡
（「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について）
（別紙1）
（別紙2）
■令和3年12月16日 広島労働局からの連絡
（事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施工等について）
■令和3年12月16日 広島労働局からの連絡
（「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部改正について）
■ 令和3年10月14日 広島県警察本部からの連絡
（フォークリフト交通死亡事故連続発生について）
■ 令和3年7月12日 広島労働局からの連絡
（令和３年度エイジフレンドリー補助金のご案内）
リーフレットを必要とされる方は、建荷協広島県支部まで
ご連絡ください
■ 令和3年3月25日 広島労働局からの連絡
（はしごや脚立からの転落・転落災害を発生させないために）
■ 令和2年3月23日 広島労働局からの連絡
（高年齢者の安全と健康確保のためのガイドラインの策定について）
（ 〃 別添）
（事業場における安全衛生管理の基本（情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについての一部改正について的体制及び具体的取組）